もしあなたが、事業承継を進めるにあたって

  • どこから手をつけたらいいか、わからない

  • 誰に相談したらいいかわからない

  • 自分の代で仕組みなどをある程度整えておきたい

と、考えている社長、もしくは、「自信をもって社長になりたい!」と志高くあるけれども、

  • 会社の中でも社員に本音は言いづらい

  • 経営のこと、社員とのコミュニケーションのことなど、
    まだまだ学ぶことが多い

と、不安を抱える後継者ならば

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近年、中小企業の経営者の高齢化がすすみ、事業承継は重要な経営課題になっています。
適切な後継者が見つからず、承継できなくて会社をたたんでしまうケースも見受けられます。

事業承継にあたっては、譲っていく経営者も、今から社長になる後継者も、不安を抱えていることと思います。

わたしの関わってきたクライアント様も、はじめは同じように、一歩を踏み出せずに悩んでいました。

  • これから社長として、会社を経営する自信がない

  • 社員や取引先がついてきてくれるのか、
    不安

  • 目の前のことに追われて、
    経営について
    考える時間をなかなか取れない

  • 経営について体系的に学んだことがなく、
    自己流になっている

  • 気軽に相談できる相手がいない

こんなお悩みを抱えているとき、あなたならどうしますか?

「うーん、やはり社長になるのは大変そうだからやめよう。」
「息子や娘に継がせるのは、もうちょっと後にしよう。」

・・・ではなくて!

事業承継に関するお悩みを解決する方法があるんです。

なぜ、事業承継に向けての準備が進まないのでしょうか?

それは、なにをどのような順番で進めればよいか、知らないからです。

そして、「できた」と言える判断基準がわからないので、進んでいる確信を持てないことに、原因があります。

事業承継に関するお悩みを解決する方法、
それは奇策ではありません。実はとてもシンプルな方法なんです。

それが

準備はたったこれだけ!人とお金の両面から理想を叶えるビジョナリー承継5つのステップ

大変効果があるにもかかわらず、
まだあまり重要性が知られていないため、ほとんどの会社で実施されていません。

今回、この方法を、誰にでもわかりやすく解説して、無料メール講座にまとめました。
ただいま、ご希望の方にお届けしております。

この講座は、どなたにでも役に立つというものではありません。

しかし、事業承継にあたり、

「譲る社長の想いと、引き継ぐ後継者の想いを大切にしながら、人とお金の両面から理想を叶えられる事業承継をしたい!」

「社長にも社員にも信頼されて、自信を持って会社の未来を引き受けたい!」

そう考えている社長と後継者には、お役に立てます。

寄り添ってくれる人がいないまま、一人で悩んで一人で実行するのではなく、だれかの力を借りた方がビジョンは実現しやすいものです。
不安や焦りは、話を聞いてもらうと楽になります。
仕組みや会社を変えていく場面では、専門家のチカラが必要なこともあります。

わたしは、お一人お一人のお悩みに寄り添い、共に課題解決策を模索していけたらいいな、と思い、
この講座をお届けしています。

なにをどのような順番で進めればよいか?

まずは、無料メール講座で、事業承継に関するお悩みの解決策を手にいれてください。

講師プロフィール

株式会社セレンディピティ・コンサルティング 代表取締役 市岡 沙有理

「だれもが夢やビジョンを語り合い 笑顔あふれる世界を創る」ことをビジョンとし、主に中小企業を対象に『社長の想いに共感した社員が、主体的に動く組織創り』や、対話と人財育成を通して『社長と社員の想いの橋渡し』をするなど、パートナー型コンサルティングを行っている。

社長のビジョン(=理想の状態)を実現するための人財育成・人事制度作りと管理会計を強みとし、人と経営数字の両面からのサポートを得意とする。
中小企業診断士、社会保険労務士、国際コーチング連盟認定資格アソシエイト・サーティファイド・コーチ(ACC)、キャッシュフローコーチ®。

大学卒業後、システムエンジニアとしてシステム会社に就職。人事給与パッケージの開発に携わる。システム開発やお客様への導入を通して学んだ人事・給与の実務に興味を持ち、2005年に社会保険労務士の資格を取得。
その資格を生かし、地場ショッピングセンターのグループ会社に転職。約14年間で、人事制度の構築・運用、1.5億円超の販売管理・管理会計システムの導入、経営企画など、会社全体の業務に携わる。
2015年に中小企業診断士、2020年に国際コーチング連盟の資格を取得。
2021年3月1日、会社員時代の経験と資格を元に、経営コンサルタントとして独立。
2022年9月1日、法人設立。